12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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白井市議会 2018-06-11 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2018-06-11

これは忘れられがちな誘導区域指定対象から除外された領域においても、土地利用制度を効果的に運用していくことが必要であるということです。つまり、先に申し上げましたように、開発をするのであれば建築可能な建物の用途を専用住宅のみに限定するのではなく、既存拠点機能を充実させるような施設を考えるべきだと思います。  

木更津市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会(第5号) 本文

そこで、中項目1、都市計画土地利用制度運用見直しについてですが、質問1です。昭和45年当初の線引きの基本的な方針と、それ以降、時代変化対応した土地区画整理事業区域の編入など、線引き開発許可制度運用の経緯について伺います。  次に、質問2ですが、市街化調整区域土地利用の基本的な考え方についてです。

木更津市議会 2016-03-01 平成28年3月定例会〔資料〕

                  │ │    │        │     │  1) セーフティネット以外の住宅政策の展開          │ │    │        │     │  2) 住生活基本計画について                 │ │    │        │     │3 都市政策について                      │ │    │        │     │ (1) 土地利用制度

市原市議会 2011-12-06 12月06日-03号

市街地の拡大を続けてきた社会において、必要とした土地利用制度であると理解しておりますが、現在の少子高齢化人口減少社会において、こうした線引き制度を見直す必要が出てきたのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。 最初の質問といたします。 ○捧仁滋議長 ただいまの質問に対し、当局の答弁を求めます。小出和茂都市計画部長。     

佐倉市議会 2010-03-01 平成22年 2月定例会−03月01日-02号

新たな土地利用制度対象区域につきましては、都市計画法第34条第12号の規定に基づき優良農地自然環境等に配慮しつつ、一定の建築物がまとまっている和田、弥富地域既存の集落を対象として区域を設定し、地域活性化などの効果が図れるように土地利用の規制を緩和してまいりたいと考えております。  

柏市議会 2009-03-06 03月06日-03号

従来の一般的な土地利用制度行政としての取り組みでは対応が難しかった各地区の課題について地区皆様自身がその将来を話し合い、合意形成していくことによって都市計画法上の制度である地区計画等の申し出を行うことができるようになりました。地区計画制度は、住民等の意見を反映しつつ地区レベルできめ細かいまちづくりを進める住民に最も身近な都市計画であります。

八千代市議会 2004-09-10 09月10日-02号

このため、土地利用に関する縦割り行政の弊害を排するとともに、ヨーロッパ諸国制度も参考に、公共的な見地に立ったゾーニングなどの計画的な土地利用制度の確立、及び、大型集客施設立地に関する広域調整の仕組みの創設など、現行制度の総合的、抜本的見直しを行うべきである。 (2)立地企業地域との共生による街づくり推進

八千代市議会 1999-12-06 12月06日-05号

こういう関係者中小商業関連団体を11の団体でつくっているわけですけれども、この商工会議所で訴えているのは、まちづくり--ここにまちづくり推進協議会というのをつくっているのですが、大型店などの郊外進出による乱開発を防ぐため、地域独自の土地利用制度条例として制定をしようと。そして商工会議所全国商工会連合会等は市町村に対してまちづくり条例をつくるように働きかけをしていますよね。

船橋市議会 1990-12-12 平成 2年第4回定例会−12月12日-04号

特に、ご指摘土地利用関連でございますが、国におきます土地政策審議会あるいは都市計画中央審議会等関係審議会におきまして、現在土地利用制度自体検討が進められていると聞いておるところでございます。  こういう状況でございますので、市といたしましてもこのような関係の諸制度動向を見据えつつ、慎重に今後の対応について考えてまいりたいと考えているわけでございます。  

船橋市議会 1990-12-12 平成 2年第4回定例会−12月12日-04号

特に、ご指摘土地利用関連でございますが、国におきます土地政策審議会あるいは都市計画中央審議会等関係審議会におきまして、現在土地利用制度自体検討が進められていると聞いておるところでございます。  こういう状況でございますので、市といたしましてもこのような関係の諸制度動向を見据えつつ、慎重に今後の対応について考えてまいりたいと考えているわけでございます。  

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